大阪府大阪市北区梅田1-1-3
大阪駅前第3ビル6階
大阪弁護士会所属
もっとも多いのは日本学生支援機構（旧：日本育英会）からの奨学金だと考えられますが、学校独自のものやその他の奨学金制度もありますので、必ず借入先をご確認ください。
また、日本学生支援機構（旧：日本育英会）の場合には、減額返還・返還期限猶予の制度もありますので、そのような制度を利用することができないか、日本学生支援機構に確認し、検討をしてください。
その他の奨学金制度の場合にもそのような制度を設けているところが多いので、各奨学金の借入先に問い合わせてみてください。
上記のような減額返還・返還期限猶予の制度を利用できない、または制度を利用しても他の借入れの返済等があることから返還が困難であるといった場合には債務整理の手続きによって奨学金の整理ができないかを検討することになります。
その場合、保証人がいるかいないか、保証人との関係性によって債務整理の方法が変わってきますので保証人がいるかどうかについてはしっかりと確認してください。
特に個人再生や自己破産の手続きを選択する場合には、保証人に残額の請求がいくことになりますので注意が必要です。
奨学金について保証人がいる場合には、返還について保証人と話し合ってみるのもよいかもしれません。
日本学生支援機構（旧：日本育英会）で奨学金を利用している場合には機関保証の制度（保証会社が連帯保証する制度）もありますので、機関保証の制度を利用しているかどうかについても確認をしてください。
債務整理の手続きを検討するにあたってはその他の借入金の借入期間や返済額、家計の収支や毎月の返済可能額等が分かるとスムーズに手続きを進めることができますので、そのような資料をできる限りご準備いただき、当事務所までお問い合わせください。
その際には債務整理前の確認事項のページもご参照ください。
債務整理で教育ローンの整理をする場合の注意点は、奨学金の場合とほとんど同じです。
まずは、教育ローンの借入先をチェックし、保証人の有無をチェックしてください。
そして、その他の借入金の有無や家計に関する資料等をご準備いただき、当事務所までお問い合わせください。
