弁護士の債務整理・個人再生コラム

【解決事例】共同事業の失敗や、宿泊・外食などで借入金が増えましたが、個人再生できますか?

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ご依頼者様 Eさん 30代 男性

借入額 約600万円 毎月の返済額 約10万円


Eさんは、友人と共同で事業を始めましたが、法令違反が発覚したために営業停止となり、出資してくれていたオーナーも失踪してしまいました。

Eさんは責任感が強く、店舗整理のためのお金を借り入れて後始末をしました。


その後新たな仕事につきましたが、勤務時間が夜中まで続くこともあり、ホテルに宿泊したり、外食をする必要があったりして、それらの費用のためにカードの利用額が増えていってしまいました。


そのように生活が荒れてしまい、疲れ果てたEさんは仕事ができなくなってしまったため、実家に戻って借金の整理を手伝ってもらい、数年かけて完済することができました。


しかし、仕事のための勉強などでお金を使うことが増え、再び生活費が不足し、借入れをするようになっていきました。

気付けば自転車操業に陥り、毎月の返済額が約10万円になってしまったため、返済ができなくなってしまいました。


なんとか借金問題を解決したいと考えたEさんは、当事務所にご相談に来られました。


対応と解決方法

Eさんは、少しでも返済はしていきたいという考えをお持ちでした。

生活状況もお聞きしたところ、個人再生であれば十分に返済していくことが可能な状況でしたので、個人再生として進めることになりました。


委任契約後すぐに受任通知を発送し、以後の支払をストップさせました。

その間に、Eさんには必要書類の準備と、弁護士費用をお支払いいただきました。


必要書類が揃った後に裁判所に個人再生の申立てを行いました。

Eさんの預金口座には、会社の経費を立て替えて支払っていた部分があったため、裁判所からの指摘がありましたが、弁護士がきちんと説明を行ったところ、裁判所にも理解いただき、無事に認可決定を受けることができました。


認可決定後、Eさんは順調に返済を続け、会社から独立して自らの事業をできるようになりました。


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。


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この記事を書いた弁護士


弁護士 谷 憲和(大阪弁護士会所属)


弁護士登録以来10年以上にわたって,債務整理自己破産・個人再生を取り扱っています。

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