• 家族(夫や妻）や身内に内緒で債務整理は可能でしょうか？
  事前に内緒にしてほしい旨をお伝えしていただければ可能な限り対応致します。
  しかし債務整理の手続きを進めていく上で、どうしてもご家族のご協力の必要な場合があるかもしれません。ご自身で打ち明けられる事が可能であれば、お話されることをおススメします。
• 債務整理の相談料は無料ですか？
  債務整理に関するご相談は無料です。
  まずご相談をされてみて、「これなら任せてみよう」と思われたら債務整理のご依頼をしていただいたら結構です。ご依頼されるかどうかは自由です。
  ご相談の際は、債務整理についての疑問や悩みについて、何でもお聞きください。
• 債務整理の弁護士費用のことが心配なのですが…
  私どもでは、より多くの方に安心してご依頼していただけるよう分割でのご相談も承っています。また、債務整理の弁護士費用を分割にした場合でもご希望されれば30日間支払いを据え置くこともできます。過払い金請求については着手金ゼロで承っています。
  債務整理のご依頼後は金融会社への支払いはストップし手続き終了、解決まで期間も十分ございます。ゆとりを持って弁護士費用をストックすることができますのでご安心ください。
• 金融会社の支払いや督促は本当に止まるのですか？
  債務整理のご依頼後は、速やかに弁護士名で各債権者に受任通知を発送いたします。
  通常、支払いや督促は解決までストップしますし、弁護士の受任後は、弁護士がご依頼者の代理人となり相手金融会社と交渉していきます。
  ご依頼者に対しての直接交渉は禁止されていますのでご安心ください。
• 借入れは少なくなるのですか？
  金融会社との契約で利息制限法（15％～20％）の範囲を超えた金利での貸付けについては、利息制限法の範囲内の金利で計算し直しますので減額されます。
  長期間取引（6～7年以上）をされている場合は借入れ残高が無くなってしまい、逆に過払い金請求をおこない、払い過ぎたお金が戻ってくることも多いです。
• 「払い過ぎたお金がとり戻せることもあります」とはどんな意味ですか？
  利息制限法の範囲を超える金利での貸付は、法律で認められた金利で計算し直します。利息制限法の範囲を超える利息を元本の支払いとして計算することになりますので、既に完済し終って借入れ自体が存在せず、お金を払い過ぎているというケースが発生します。
  借入れがなくなった時点からの支払いは払い過ぎになりますので、払い過ぎたお金を金融会社から、過払い金として返還してもらうということです。
  ただ、金融会社の廃業や倒産、民事再生等でお金をとり戻すことが困難になりつつありますので、一日も早く私たち弁護士へのご相談をおススメします。
• 他で相談して嫌な思いをしたけれど、まともに話を聞いてくれるのですか？
  残念ながら人を見下したような態度をとる弁護士や認定司法書士がいるというお話はよく耳にします。
  また、思い切って相談したのに、過払い金がないと分かれば、冷たく断られたなど、本来であればあってはならない様なお話もお聞きします。
  私たちは、弁護士業務も一サービス業であり、ご相談者、ご依頼者はお客様であると位置づけ、意思や意見を尊重し日々リーガルサービスの向上に努めておりますのでご安心ください。
• 金融会社とトラブルになりませんか？
  弁護士が債務整理を受任した時点で通常、取り立て行為等はストップします。ご依頼後、金融会社が直接連絡を取る事は禁止されているのでご心配いりません。
  私たち弁護士が、ご依頼者の代理人となり債務整理の手続きを進めていきます。
  万一、何か問題が発生した場合は、すぐにご連絡ください。その金融会社に対し行政処分等も含め厳正に対処していきます。
• 自己破産しても大丈夫なのでしょうか？
  自己破産をすることで、実際の生活に支障がでることはほぼございません。
  今までとあまり変わらない生活を送ることができます。
  しかし、自己破産したことによるデメリットは確実に存在するので、自己破産せずに済むのであればそれにこしたことはございません。自己破産は債務整理の手続きの中の最終手段だとお考えください。
• 債務整理すると就職などに不利になりませんか？
  債務整理の場合、通常では不利になることはほぼございません。
  以前、就職の選考材料として闇ルートで信用情報機関に問合せをしていることが判明し、そのことが大問題となり、金融会社の人間が処分を受けた話を聞いたことがございます。
  しかし、現在はそのような話は聞きませんし、そもそも問合せする行為が禁止されています。自己破産した場合は一部の資格に影響することがありますが、通常の場合は不利になったりしませんのでご安心ください。
• ヤミ金融業者からの借入れを債務整理することは可能でしょうか？
  ヤミ金融業者からの借入れは不法原因給付となり支払いする必要はありません。
  但し、債務整理をした場合、一般的な金融会社に比べ交渉は難航します。
  それでも最終的には解決することはできますのでご安心ください。
• 債務整理の相談（来所時）にはどんな物を持っていけばいいですか？
  1. 借入れ先の契約書、カード、ATMの領収書等(なければあるものだけでも結構です)
  2. 認めの印鑑
  3. 身分証明（免許証、保険証等）

  以上の物をお持ちいただくことが必要となりますが、資料は多ければ多いほどご相談時に適切なご提案が可能です。
• 債務整理の手続きは複雑ではないですか？
  債務整理のご依頼後は、弁護士が責任をもって相手金融会社と交渉や手続きを進めていきますので、ご依頼者のお手をわずらわすことはあまりございません。
  弁護士がフルサポートしますので期間や時間を気にする必要がないのです。
  債務整理の手続きを進めていく中で、単発的に打ち合わせ等はあるかもしれませんが、その時は事前にご連絡し、日程調整等をしますのでご安心ください。

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リーベ大阪法律事務所